高槻市議会 2023-03-15 令和 5年第1回定例会（第3日 3月15日）
なお、本契約の締結につきましては、同法第２５２条の３６第１項の規定に基づき、あらかじめ監査委員に意見を求め、意見のない旨のご回答をいただいているところでございます。 以上、誠に簡単な説明ではございますが、ご審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（山口重雄） 提案理由の説明は終わりました。 ただいまから質疑に入ります。
なお、本契約の締結につきましては、同法第２５２条の３６第１項の規定に基づき、あらかじめ監査委員に意見を求め、意見のない旨のご回答をいただいているところでございます。 以上、誠に簡単な説明ではございますが、ご審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（山口重雄） 提案理由の説明は終わりました。 ただいまから質疑に入ります。
黒字財政でも保険料が上がっていく構造について、私どもとの懇談で、市も課題だと回答されました。統一保険料の方針に、法的な根拠はなく、大阪府と府下市町村の確認にすぎません。今後もこの矛盾を残したまま統一保険料を目指すことに、少なくとも枚方市の国保管理者にとってメリットはありません。
１点目の廃止となる会場を利用されていた方への対応についてでございますが、事前に行った意向調査では、会場が見直しとなった場合には、約９５％の方が「医療機関で受診する」、「保健センターで受診する」、「近くの別の会場で受診する」のいずれかで回答していることなどを踏まえまして、今年度の健（検）診実施時に利用者一人一人にかかりつけ医による健（検）診のメリットを周知啓発するチラシを配布し、医療機関での個別健（検
また、校内支援委員会で気になる児童・生徒について、スクールカウンセラーによる見立てや、池田市リーディングスタッフによる巡回相談、子どもに関わる教師が回答することで、つまずきが分かるＬＤチェックリスト、こういったものの活用等で実態把握に努めておるところでございます。必要に応じて、通級指導教室や支援学級で指導をしておるところでございます。
なお、市民アンケートにつきましては、無作為に抽出した約1,800名の市民及びスポーツ団体関係者200名を対象に配布し、12月１日から12月23日の間に回答をお願いしております。 大阪府による遊水地機能の整備が完了した後の上面利用については、施設の地形や地質を考慮し、市民アンケート等でいただいたご意見を取り入れながら、年齢層に応じたスポーツ施設や公園施設の整備を進めてまいりたいと考えております。
◎桐藤英樹市民部長 市民意識調査におきまして、回答者の約３割の方が同和地区について、そっとしておけば自然に差別はなくなると回答しておられ、部落問題での寝た子を起こすな論などの課題が明らかとなりました。
この事業については、経済的支援と伴走型相談支援を一体として実施され、妊娠届出や新生児訪問などの面談後にそれぞれ５万円を給付し、妊娠中期においてはアンケートを実施するとのことですが、給付金の申請方法やアンケートの回答方法について、お聞きします。
この方針には、アンケート結果を踏まえて、仕事にやりがいを感じていると回答した職員は約８割と、そんなことが書かれてあります。だけどそのアンケートって、実は３８０人の職員さんしか回答されていません。回答率にして１４.８％、これが何を物語るのか、私なりに考え、いろいろな方に聞いてみました。そうしたら、やっぱり答えにくいですというのが答えなのかなと思います。
一方で、今後も受講を希望すると回答される参加者も多いことから、継続的な支援の必要性があると認識しております。 市としましては、次年度以降もスマホ教室を継続して開催したいと考えており、連携事業者には可能な限り長期間の御協力をお願いしているところでございます。
しかし、このアンケート調査は、インターネットのみで行われており、インターネット環境のない市民の方は回答できないことになります。 そこで、市民アンケート実施についての市の考え方と現在の回答数について、お聞きいたします。 ４．新名神高速道路建設に伴う地域課題について、お聞きいたします。
アンケート結果によりますと、約９割の方がキッズ・ゾーンによる路面標示等の対策は子どもの交通安全対策として有効であると回答されており、実際に注意喚起の路面標示を見た際には、スピードを落とす、飛び出しに注意するといった行動を取ると回答されました。
325 ◯横尾佳子子ども未来部長 ＳＮＳ相談における人員体制につきましては、相談に対し文字で回答することから、慎重に回答内容を検討するための時間が一定必要であること、また、実証実験での相談件数が約２５０件あったことから、全校で実施した場合の相談体制を検討し、教育委員会と子どもの育ち見守り室に、心理職などの相談スキルを有する相談員やスーパーバイザーを配置していきたいと
◆16番（阪口芳弘） 検討されて、そこからは回答がないということでよろしいでしょうか。 ○議長（籔内留治） 小池吉裕総務市民部長。
認知症総合支援事業については、医師会会員向けに認知症に関するアンケートを行った結果、認知症サポート医を知らないと回答された割合が６０％、知っていても利用したことがない割合が９０％でした。
95 ◯浅野博美長寿・介護保険課長 令和３年度に実施いたしましたスマホ購入時にひらかたポイントを付与するスマホデビュー支援の取組では、購入時と購入から２か月後のスマホ利用の状況等についてのアンケートを行っており、購入時のアンケートには店舗のサポートを受けながら５９４人の方に御回答をいただき、そのうち約３割に当たる１９４人の方につきましては、サポートのない状態での
大手通信事業者等と連携し、スマホ購入時のアプリダウンロード等のサポートを実施してもらうとともに、高齢者がアンケートに回答することで、最大３,０００ポイントのひらかたポイントを付与したものです。
なお、本年４月に本市が実施いたしましたスマホアンケートでは、８７.７％の方が総合文化芸術センターを知っていると回答いただいております。
以前実施しました福祉バス利用者へのアンケートにおきましては、福祉バス以外に利用可能な交通手段があるかという問いに対しまして、「福祉バスしか使えない」、または「ほかにあるが使いにくい」という回答が65％となっており、交通の利便性の向上に寄与しているものと考えております。
市長選挙の候補者へのアンケートで、公立保育園の民営化について問われたことに、時間と手間はかかりますが、白紙に戻して再検討しますと答え、選挙公約には法的な制約より重い市民へのお約束という政治生命そのものの重さがあると、一市民としても感じていますと回答されていました。
次年度から、通常の学級、通級指導教室、支援学級のどの学級に何時間在籍するのか、意向調査を保護者に求めており、11月までの回答期限になっております。 そこで、質問の１点目は、特別支援学級に在籍する児童・生徒の推移とその要因、在籍するために必要な手続、障害者手帳や医師の診断書がいるか、希望すれば在籍できるのかなどといった確認方法についてお伺いいたします。